独自の取り組み
◆人材の地産地消目指して
地域で生活支援の必要な方々は当然ながら高齢者だけではないので、徐々に障がい者の方々や地域の子供たちが利用できる場作りも積極的に進めてきました。また、直接社会福祉サービスを受けてはいらっしゃらないものの、何らかの生活支援や情報提供の必要な地域の方々の支援という点も視野に入れ、ショッピングセンターへの相談窓口の設置や、高齢者の生産された野菜の仕入れ事業も行いました。
社会福祉法人の存在自体が問い直されようとしている今、社会福祉事業の先達が収益性よりも地域のニーズに即応して今の社会福祉事業の基盤を築いてこられた歴史を思いつつ、私たち依田窪福祉会も、地域の弱い立場の方々の自立生活支援の便利屋として、地域の方々の認知と支持を得ながら、これからも必要な事業を行っていきたいと考えています。
（※平成21年度で終了しています。）
ある夏の日のこと、地元のお年寄りが「オラの作った野菜だわい」と、誇らしげにホームの玄関に軽トラ満載の野菜を持ち込まれました。お礼を言いつつ一緒に降ろしていると、実は家族からは作りすぎて邪魔にされた結果だったということを知り、それでは何とかホームでその野菜を買い上げようということになりました。当然ホームの厨房で使いきるには量が多すぎます。そこで、当時の厨房の委託業者と相談し、施設を通じてその委託業者に買い取っていただくこととなりました。
この事業、私たちにとってはまさに高齢者の介護予防事業。現役時代の役割が保たれることにより、地域のお年寄りに少しでも生き生きと生活していただけます。何より、野菜の売り上げが多少の現金収入にもなるので、例えば、孫に何か買ってあげることもできます。もう、「じいちゃんこんなに作ってどうするダイ」と家族に言われなくてすむからです。実はこの取り組みは、当時の村の農政事業にとっても意義のある取り組みとなりました。なぜなら、村では毎年遊休農地が増え続けることに苦心されていたからです。結局この事業は、当時の村役場の農政課で「生き活き野菜仕入れ事業」と銘打って実施していただけることとなり、役場で集荷調整も行っていただけることにもなりました。
この野菜仕入れ事業は、始めた年には1シーズン5トンほどの集荷とその売り上げ約30万円を地域のお年寄りに支払うこととなったのですが、最近では毎年10トンほどの集荷と70万円平均の売り上げを確保しています。担ってくださる地域の方は約40名ほどです。この事業は、集荷作業を地域の精神障がいを持つ方が中心となって積極的に担ってくださっています。特養ホームという資源によって、地域の高齢者の支援のみならず、地域の障がい者の雇用の場としても、少しはお役に立てていると感じています。