「地域の方々の安心・安全な自立生活の支援」
「地域の方々」とは
1. 事業の実施範囲
依田窪福祉会とは、地域の方々の願いにより、依田窪南部旧3町村（旧長門町、旧和田村、旧武石村）によって設立された法人です。したがって、依田窪南部を中心とする地域を基本的な事業実施範囲とする。
2. 事業の対象者
私たちは、高齢者の方々はもとより、児童、障がいを持った方々等、地域の中にお住まいで自立生活の支援の必要な方々のために必要な事業を行います。
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地域とは（事業の実施範囲） 依田窪福祉会は、地域の方々の願いを行政が形にしたというような経緯で設立された法人ですので、私たちの行う社会福祉事業の実施範囲は、当面は、依田窪地域内としています。これからの施設経営を考えると、スケールメリットを生かすために増床したり、複数の施設経営をすることも考えられますが、当地域内にはそこまでの施設のニーズはありません。また高齢者福祉関連サービスの受け皿は整備が進みましたが、ほかの種別の受け皿はいまだ十分とは言えない現状です。したがって当法人では、今後もこの地域内で、種別にこだわらず地域に必要な社会福祉事業を実施していくという方針です。また、当法人の広報誌は地域住民の方々を読者として想定したうえで編集しており、市町の広報誌と共に依田窪地域の全戸に配布しています。 方々とは（事業の対象者） 法人設立当初は高齢者福祉施設としてのスタートでしたが、前述のように地域で生活支援の必要な方々は高齢者だけではありません。今まで、障がいを持つ方 々や地域の子供たちが利用できる場作りも積極的に進めてきました。また、直接社会福祉サービスを受けてはいらっしゃらないものの、何らかの生活支援や情報 提供の必要な地域の方々の支援という点も視野に入れ、ショッピングセンターへの相談窓口の設置や、地域の高齢者の生産された野菜の仕入れ事業なども行ってきました。 |
「安心」とは
1. 情報公開に対する安心
① 財務情報の開示（平成１３年度より法的義務）
② 職員全体会の公開（平成１１年10月より。現在は事業報告会として実施。）
③ 事故・苦情発生状況に対する資料の開示（平成12年度より）
2. 事業の継続性の安心
事業の継続性、また、事業実施の可否は、法人の設立趣旨に鑑み、収益性による判断だけでなく、必要性による判断を優先しています。
3. 介護方針が明らかにされる安心
① 利用者のペースに合わせ、「ゆっくり」介護がなされるということ。（開設から）
② 身体拘束はされないということ。（開設から）
拘束禁止事項８項目の、運営規程への明示（平成13年より）
4. サービスの質に対する安心
① 利用する立場を想定した職員教育が行われること
・ 障がい体験を中心とする、利用者の立場に立った接遇教育を行う。（開設以来、新人職員研修で実施）
・ 依田窪福祉会研修体系に則した事業所内学習会の実施（平成15年より）
② 職業倫理の確立
・ 望ましい職員像を具体化し、明示する。（平成12年度より）
③ 新人事制度の確立に向けた取り組みをする。（平成13年度12月より）
・ 法人の理念に沿った人材ビジョンの確立（平成14年度より）
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安心とは 施設で何が決められているかがわかるという安心 開設間もないころ、ご家族から「施設にはどんな職員がいてどんなことをしているのかよくわからない」という声があったことがきっかけで、それから年に2回開催する予算、決算等の職員全体会議を、会議室ではなく、ホームの食堂に入居者・ご家族・ボランティア、役員の方々をお招きして大人数で行ってきました。現在では事業所も増えたことなどから、地域の公民館等をお借りして「依田窪福祉会事業報告会」と称して開催しております。 |
1. ルールにのっとった事故、苦情対応を行うこと。（平成12年度より）
2. 必要に応じ、見守り専用職員の配置など、安全への配慮を行う。（平成13年10月より）
3. 業務標準化による事故予防策を講じる。（平成14年度より）
「自立生活」とは
1. 利用者の方々の意思決定を尊重する。（その人らしい生活の保障）
介護方針 「わがまま」
2. 地域の方々の経済的自立を支援する
生き活き野菜仕入れ事業（「野菜仕入れ事業」）を、上田市武石地域自治センターと共同で実施（平成12年6月より実施し、平成21年度で終了）
「支援」とは
1. 在宅サービスは、通年実施を基本とする
2. 職員の就労継続の支援を行う
①子育てを支援する「プラチナくるみん」の取得（平成27年より）
| さて、支援については、地域の方々の支援はもちろんですが、職員の支援も必要です。この、職員の就労支援の一環としてはじめたことの中に、子育て支援があります。小さな子供を持つ職員にとって、急な病気の時に休みが取れる。これから子育てしたい職員にとって、育児休業が取れる。子どもが小学校３年生になるまで短時間正規職員制度がある。安心して働ける事業所づくりが職員への支援につながります。 |
令和3年4月1日改定
「地域の方々安心安全な自立生活の支援」
このように様々なかたちで、法人の理念に沿った事業を、地域に対しても職員に対しても実施してきました。今まで地域のニーズに応じて実施してきた事業は、制度化されていない事業もいくつかあるため、当然相応の人件費をはじめとするコストはかかっています。社会福祉法人の存在自体が問い直されようとしている今、社会福祉事業の先達が収益性よりも地域のニーズに即応して今の社会福祉事業の基盤を築いてこられた歴史を思いつつ、私たち依田窪福祉会も、地域の弱い立場の方々の自立生活支援の便利屋として、地域の方々の認知と支持を得ながら、これからも必要な事業を行っていきたいと考えています。